ご利用開始前に必ずお読みください

Sky株式会社(大阪本社:大阪府大阪市淀川区宮原三丁目4番30号 ニッセイ新大阪ビル、東京本社:東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー。以下、「弊社」といいます。)が提供する「SKYSEA Client View Cloud Edition」の利用に関して、お客様(第2条第2号に定義するものをいいます。以下同じです。)に同意していただく必要のある事柄を記載しています。

「SKYSEA Client View Cloud Edition」をご利用になる際には、「SKYSEA Client View Cloud Edition 利用規約」(以下、「本規約」といいます。)が適用されます。なお、「SKYSEA Client View Cloud Edition」の利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなしますので、ご利用を開始する前に、以下の内容を必ずお読みください。


SKYSEA Client View Cloud Edition 利用規約

第1条(総則・適用範囲)

1.本規約は、弊社がお客様に提供する本サービス(第2条第1号に定義するものをいいます。以下同じです。)について、お客様と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、基本的な事項を規定します。

2.本規約は、本サービスの利用に関し、お客様と弊社に対して適用され、お客様と弊社との本サービスの利用契約の内容となります。

3.弊社が、弊社の運営するWebサイトまたは弊社が提供する各種資料等に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本サービスの利用契約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定または追加規定が優先されるものとします。

第2条(定義)

本規約で用いる用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「本サービス」とは、弊社が提供する「SKYSEA Client View Cloud Edition」サービスのことをいいます。また、お客様が最初に本サービスのライセンスを取得した後で弊社によって提供される本サービスのアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、各種アプリケーション、追加機能および各種サポートサービスも本サービスに含みます(これらについて別途、使用許諾契約書、利用規約、利用条項等が添付されている場合はその規定が本規約に優先するものとします。)。なお、本サービスに関連する説明書、手順書、マニュアル、その他一切の関連資料、およびこれらの改良版も本サービスに含まれるものとします。

(2)「お客様」とは、本規約に同意の上、弊社と本サービスの利用契約を締結した法人、機関等のことをいいます。なお、「お客様」は、すべての利用者(第3号に定義するものをいいます。)の集合体としての意味を包含します。

(3)「利用者」とは、お客様により本サービスの利用が許可され、弊社所定の方法により、本サービスを利用することが可能になった者のことをいいます。

(4)「利用者情報」とは、お客様、利用者が本サービスの利用にあたり登録した情報、利用者が作成および提供した各種データ、ならびに利用者が本サービスを利用することによって生成される情報(操作ログ情報等を指しますが、これに限られません。)を含むすべての情報をいいます。

(5)「利用者登録データ」とは、利用者情報のうち、利用者が本サービスの利用にあたり利用者自らが登録したデータ、および利用者自らが作成し本サービスに提供・保存した各種データのことをいいます。

(6)「ユーザーサイト」とは、弊社が本サービスを提供するために運営するWebサイト(https://sp.skyseaclientview.net/login/)のことをいいます。本サービスは、ユーザーサイトを介して利用者に提供されます。

(7)「コンピューター」とは、本サービスを利用するために用いる機器のことをいいます。具体的には、サーバコンピューターやパーソナルコンピューターなどの据え置き型機器に限らず、スマートフォンやタブレット端末、スレートPCなどの可搬型機器(モバイル機器)も含みます。

(8)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に定められた個人情報をいいます。

(9)「マイナンバー」とは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)に定められた個人番号をいいます。

第3条(利用権の許諾)

1.弊社は、お客様に対し、本サービスの利用契約の有効期間内において、日本国内におけるお客様の事業の用に供するための利用に限り、本サービスの目的の範囲内かつ本サービスの利用契約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い本サービスを利用することを許諾します。

2.弊社は、日本国外における本サービスの利用および付随する関連行為(販売、情報の持ち出し、各種サポート等)には対応いたしません。

3.弊社と本サービスの利用契約を締結したお客様は、利用者が行うすべての行為について、その一切の責任を負うこととします。

4.弊社は、本サービスを利用するお客様が、会社・組織・団体等の法人であり、所在地が日本国内である営業所(本店、支店等を含みますがこれらに限られません。)を有する場合に限り、本サービスの利用を許諾します。なお、お客様が本サービスの利用期間中に前段の要件を満たさないことが明らかになった場合、弊社は本サービスの利用権を停止し、本サービスの利用契約を終了することができるものとします。

第4条(利用権の基本的内容)

弊社は、お客様に対し、以下の形態で本サービスの利用権を許諾します。なお、弊社が許諾する本サービスの利用権の詳細は、ユーザーサイト内でご案内する契約情報に記載し、お客様に対して明示するものとします。

端末ライセンス形態:ユーザーサイト内でご案内する契約情報に記載するライセンス数を、本サービスを利用することができる「コンピューターの台数」と解釈する利用形態

第5条(お客様固有情報)

1.お客様は、弊社がお客様に付与した本サービスを利用する際に必要となるお客様固有情報(IDやパスワード、VPN、httpゲートウェイ接続情報等、お客様以外の第三者が知ることが情報セキュリティ上の脅威となりうる情報を含み、以下「お客様固有情報」といいます。)およびパスワードを、自らの管理責任により、不正使用されないよう厳格に管理するものとします。

2.お客様は、別途弊社が許可した場合を除き、いかなる場合も、お客様固有情報を第三者に開示・貸与することはできません。ただし、本サービスのインストール、アップデート、修正プログラムのダウンロード、セキュリティパッチの適用や本サービスの運用およびこれらに付随してユーザーサイトへのログインを行う作業(以下、「設定導入作業」といいます。)を行わせる目的で、お客様が、弊社またはお客様から委託を受けたシステムインテグレーターに対して、設定導入作業に必要となるお客様固有情報を開示・貸与する行為については、この限りではありません。

3.お客様が、お客様内部の個々の構成員に対し付与する本サービス利用に係るお客様固有情報について、お客様は各構成員をして、これらを不正利用、第三者への開示・貸与がなされないよう厳格に管理させるものとします。

4.弊社は、お客様固有情報の不正利用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。本サービスの利用および利用に関わる各種行為についての責任は、すべてお客様に帰属するものとみなします。

第6条(利用権の制限)

1.弊社は、お客様に対し、本規約に基づき許諾された利用権以外の権利は、一切付与しません。

2.弊社は、本サービスに不正な手段(弊社が提示する適正な手段以外の方法を含みます。)によりアクセスし、もしくは不正な手段によって本サービスを利用した者、または本サービスの利用契約に違反する態様で本サービスにアクセスもしくは本サービスを利用した者に対して、いかなる場合においても、本サービスへのアクセスまたは本サービスの利用のいずれも許諾しません。

3.お客様は、前条第2項ただし書きに該当する場合を除き、本サービスの利用権の全部または一部を第三者へ譲渡(有償または無償を問いません。)、貸与、リース、名義変更し、または質権その他担保に供することはできず、かつ、第三者に対して再利用を許諾することはできません。

4.弊社は、お客様に対し、ユーザーサイト内でご案内する契約情報に記載する利用可能期間の終了日まで本サービスの利用権を許諾します。なお、利用者は、当該利用可能期間を超えて本サービスを利用することはできません。

5.お客様は、前項の利用可能期間終了後に利用者が本サービスの使用を継続しないことを担保するため、弊社が本サービスについてあらかじめ必要な技術的措置を講じることを了承します。

第7条(利用者情報)

1.弊社は、原則として利用者情報等を日本国内で保存し、善良な管理者の注意の下、本サービスの提供、管理、および運営のために利用します。

2.弊社は、以下の場合において、利用者情報等を第三者に開示、提供することがあります。

(1)本サービスにおいて弊社の提携先が提供するサービスとの連携がある場合、当該提携先に利用者情報を必要な範囲で開示することがあります。なお、当社は当該提携先について責任をもって選定・管理するものとし、当該提携先の行為に関し、責任を負うものとします。

(2)法令規則等による政府機関、裁判所、証券取引所その他の公的機関の要請、もしくは法令規則等の手続き上必要とされる場合、または、弊社、提携先、その他利用者もしくは第三者の権利を保護するために必要な場合、もしくは弊社が必要と判断した場合

3.本サービス上でお客様がオプションサービスを利用する場合、当該オプションサービスを提供するにあたって弊社が利用する外部サービスの仕様上、利用者情報の一部が日本国外に保存されることがあります。なお、日本国外に何らかの情報が保存されるオプションサービスである場合には、弊社はお客様にその旨を明示いたします。ただし、当該オプションサービスについて問題が発生した場合であっても、その紛争解決には、日本国内の法令が適用されます。

4.本サービスとお客様自身が契約している外部サービス等との連携を行う場合、当該お客様自身が契約している外部サービス等の仕様上、利用者情報が日本国外に提供、保存されることがあります。

5.弊社は、利用者から利用者情報の提供を求められた場合、弊社所定の手続きに基づき提供を行います。ただし、弊社が本サービス運営上収集していないデータまたは弊社における所定の管理期限が過ぎているデータ、本サービスの利用契約終了後の利用者からのご依頼については対応できない場合があります。

第8条(利用者が保有する情報の管理責任)

1.利用者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、利用者が保有する情報の消滅または改変、機器の故障または損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。弊社は、かかる事象に基づきお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

2.利用者は、本サービスを通じて弊社が提供し、または利用者が登録・取得した情報のすべてについて、自己の責任において記録し、保存・管理するものとします。

3.利用者は、本サービスの利用者情報、アカウント情報、アクセス権限および本サービスを使用するデバイスについて、自己の責任において保持・管理するものとします。

4.利用者は、利用者が保有する情報について、自己の責任においてバックアップ作業(弊社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、これに限られません。)を行うものとし、弊社は、バックアップデータが存在しないこと、利用者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した利用者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

第9条(利用者登録データの管理責任)

1.利用者は、本サービスの利用にあたって登録、提供または保存する利用者登録データについて、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。

2.弊社は、利用者登録データに関して、本サービスを提供する設備・環境(機器に限らず、データセンターや各種クラウドサービスプラットフォーム等、本サービスを提供するにあたって利用する各種インフラサービスを含みます。)の障害・故障等により滅失したとしても、当該滅失した利用者登録データを復元する義務を負いません。

第10条(電気通信回線等の維持管理責任)

利用者が使用するコンピューターから本サービスに接続する電気通信回線は、利用者自身の責任と費用負担において、確保および維持されるものとし弊社は一切の責任を負いません。

第11条(制限および禁止行為)

1.お客様は、以下に掲げる行為をしてはなりません。

(1)本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルなどの解析作業や改変等

(データ構造の解析または脆弱性の調査のみを目的とする利用、本サービスをベースにした類似商品の開発を目的とする利用等を含みますが、これらに限られません。なお、弊社が別途お客様に許諾する場合または、お客様が「Sky脆弱性報奨金制度」に参加し、弊社に対しその旨の告知をされた場合はこの限りではありません。)

(2)有償・無償を問わず、本サービスの全部または一部について第三者への販売、貸与(レンタル)、頒布、譲渡、その他の処分

(3)有償・無償を問わず、お客様が提供するサービスの全部または一部として本サービスを第三者に使用させること(弊社との間で別途契約を締結する場合は除く)

(4)本サービスの一部機能がお客様の利用するOSのライセンス条件により制限される場合において、当該制限される機能が物理的に動作可能であるか否かを問わず、当該OSのライセンス条件に違反する行為

(5)本サービスに関連してハードウェアが提供される場合、弊社またはハードウェア提供者が指定した使用期間または使用制限を超えた使用

(6)本サービスの運営を妨げ、その他本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為

(7)本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を、改ざんまたは消去する行為

(8)お客様が弊社への書類・資料・各種データ等の提出に際し、虚偽の事項を記載または申告する行為

(9)弊社、他のお客様および第三者の、著作権・商標権などの知的財産権を侵害する行為、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれがある行為

(10)公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、もしくは第三者に不利益を与える行為、またはそれらのおそれがある行為

(11)弊社、他のお客様および第三者を、差別もしくは誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(12)詐欺等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれがある行為

(13)他のお客様または第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(14)ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為

(15)本サービスならびに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイトおよび情報提供元のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(16)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを貼る行為

(17)本サービスの利用契約および本サービスの趣旨・目的に反する行為

(18)前各号に準ずる行為

(19)その他弊社が不適当と判断する行為

2.弊社は、お客様が前項各号に掲げる行為を行った場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

第11条の2(カスタマーハラスメントその他の迷惑行為)

1.弊社は、弊社、弊社の業務委託先、本サービスのライセンスの販売代理店その他本サービスに従事する者(これらの役職員も含み、以下、「従事者」といいます。)に対するお客様または利用者のクレームや言動のうち、その手段・態様が社会通念上不相当であるような行為その他の著しい迷惑行為(以下の各号に掲げる行為を含みますが、これらに限られません。以下、「カスタマーハラスメント等」といいます。)が認められると判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、対応を終了し、もしくは行わず(電話を切る、窓口から退去を求めることを含みますが、これらに限られません。)、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または本サービスの利用契約を解除することができるものとします。また、弊社は、カスタマーハラスメント等について、必要と判断した場合には、警察、弁護士等に相談し、適切に対処します。お客様は、これらの提供の停止、解除および対処について、あらかじめ異議なく承諾し、弊社の債務不履行責任、不法行為責任その他の法的責任を追及せず、本サービスに係る支払い済みの費用の返金を請求しないものとします。

(1)刑法、軽犯罪法その他の法律に抵触する行為

(2)暴行、傷害その他身体的な攻撃

(3)脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損、プライバシーの侵害(本サービスに関連しない従事者の情報を質問し、および取得する、ならびに従事者の氏名をインターネット上で公開するなどの行為を含むがこれらに限られない)、侮辱、暴言、人格を否定する言動、差別的な言動、性的な言動その他精神的な攻撃

(4)SNSを含むインターネット上の投稿、マスコミへの暴露、反社会的勢力との関係等に言及し、またはほのめかす言動、大声をあげる行為その他威圧的、威迫的または威嚇的な言動

(5)盗撮または盗聴

(6)行き過ぎた謝罪(土下座を含むがこれに限られない)または補償の要求

(7)頻回のメール等の送付、電話、来社または面会の要求その他の繰り返しとなるまたは執拗な要求

(8)不法侵入、不退去、居座り、監禁、長時間の電話その他拘束的な言動

(9)従事者へのつきまとい(食事等への勧誘および執拗な面会の要求を含むがこれらに限られない)

(10)正当な理由のない場所への呼び出し

(11)従事者の処分または処罰の要求

(12)本サービスに契約不適合または過失が認められない場合、要求の内容が本サービスと関係がない場合、本サービスの性質等により要求を実現することが困難である場合(即時にプログラム等本サービスの内容を改変することを要求する場合、およびプログラム等の改修の中止・延期を要求する場合を含むがこれらに限られない)その他要求の内容が妥当性を欠くと認められる場合における、本サービスまたはその機能の交換、追加または変更の要求、金銭の要求、値下げ要求、支払い済みの費用の返金の要求、謝罪の要求、面会の要求、本サービスの内容を超える要求、特別扱いの要求その他の要求

(13)本サービスの内容や弊社の対応に問題が認められない場合に、その旨の説明を受けたにもかかわらず、批判を続ける行為

2.弊社は、カスタマーハラスメント等に関する事実関係の確認、および従事者への配慮の措置、従事者の安全確保の措置、法的措置(裁判、警察等への被害相談を含みますが、これらに限られません。)、再発防止のための取り組みその他の必要な措置について、お客様に協議および協力(関係者への聴取および資料の提供を含みますが、これらに限られません。)を求めることができるものとし、お客様は真摯にこれに応じるものとします。また、カスタマーハラスメント等が認められ、弊社が事実関係の確認、必要な措置等のために弁護士費用、調査費用その他の費用を支出した場合には、弊社はお客様に対し、当該費用を請求することができるものとします。

第12条(利用状況の確認)

1.弊社は、本サービスの利用権の許諾について、事前に利用者に通知することにより、本サービスの利用状況について監査を行うことができます。弊社は、監査を行う場合、お客様の通常の事業活動を不当に妨げないよう配慮します。

2.お客様は、弊社による監査に協力し、本サービスの利用状況について合理的な範囲内で協力および情報を提供することに同意します。なお、弊社は、お客様が監査に協力することによってお客様に生じたあらゆる費用について一切の責任を負いません。

3.弊社は、独立の監査人に秘密保持義務を課した上で監査を依頼するか、弊社による監査を実施します。

4.前項の監査により、お客様において許諾された利用権の範囲を超えるサービスの利用に対して、その時点においてお客様に適用される対価および監査に際し弊社が負担した費用を、お客様は弊社の書面による通知から30日以内に支払うことに同意します。お客様がこれを支払わない場合は、弊社は本サービスの利用権を停止し、本サービスの利用契約を終了することができるものとします。

5.第3項の監査により、不正利用(契約されている許諾ライセンス数を超える台数での利用)がお客様の利用状況の5%以上である場合、不正利用が認められた数の利用権に対して、その時点においてお客様に適用される価格の125%(適用される法令によって、より低い上限率が定められている場合には、当該上限料率)および監査に際し弊社が負担した費用を、お客様は弊社の書面による通知から30日内に支払うものとします。

第13条(知的財産権)

本サービスに関わる特許権、著作権、その他一切の知的財産権は、弊社または弊社が使用許諾を受けている第三者に帰属し、本サービスによって提供される各種コンテンツは、著作権および知的財産権に関する法律と、国際条約によって保護されています。

第14条(契約不適合保証)

弊社は、本サービスに関連して印刷・製本したマニュアル等を利用者に提供する場合において、当該物品の種類・品質・数量等が契約の内容に適合しないものであるときは、無償で交換します。ただし、この保証は日本国内に存在する物品に対してのみ有効とします。

第15条(緊急案内への対応)

1.弊社は、利用者に対し、本サービスに関する緊急案内(情報セキュリティに関連する情報など)を通知することがあります。情報セキュリティ対策の観点から、通知を受け取った利用者は、弊社の通知する案内に従い速やかに対応することを強く推奨します。

2.弊社は、前項の緊急案内に基づく対応を実施しない利用者について、当該利用者に損害が生じたとしても、その賠償責任を負いません。

第16条(契約終了後の処理)

1.弊社は、本サービスの利用契約終了に伴い、契約終了後31日から40日までの期間内に、データを削除します。なお、お客様が本サービス上でオプションサービスを利用していた場合は、当該オプションサービスを提供するにあたって弊社が利用する外部サービスの仕様上、当該外部サービスに保存された利用者情報を削除するにあたり、本サービスの利用契約終了後、前段に記載の期間に「30日」を加えた期間を要することがあります。弊社は、本サービスの利用契約終了後のデータについて、保存、削除、バックアップ等に関して、利用者または第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

2.利用者は、本サービスの利用契約が終了する場合には、自己の責任と費用において当該契約が終了する前までにデータをダウンロードして取得するものとします。なお、利用者は本サービスの利用契約終了後にデータの閲覧、操作等はできません。

第17条(責任の限定)

1.弊社は、本サービスが推奨環境において機能するように本サービスのクラウドサービス基盤からサービス運用に至るまでのセキュリティに関する運用、管理および制御について、弊社の責任において合理的な最大限の努力を行います。ただし、本サービスは、第三者が提供するクラウドコンピューティングサービス(以下、「第三者クラウドサービス」といいます。)をシステムの基盤として構築しているため、第三者クラウドサービスの停止、変更、中止、廃止等が、本サービスの提供に影響を及ぼす場合があります。

2.本サービスに起因する事由(推奨環境において正常に機能しない等)により利用者が損害を被った場合、弊社が利用者に対して負担する損害賠償責任の範囲は、お客様が直接かつ現実に被った通常の損害に限定し、損害賠償請求の原因となった事由が発生する前の直近12か月間に、利用者が本サービスについて支払った金額を上限とします。

3.弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本サービスまたはコンピューターの物理的な紛失、盗難、事故、誤用等に起因する利用者の損害につき一切の補償をいたしません。加えて、利用者が本サービスの利用に要したコンピューターに関する費用、通信料金その他一切の費用は利用者の負担とします。

4.弊社は、本サービスの利用に起因して利用者またはその他の第三者に生じた弊社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、付随的損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害およびデータ・プログラムなど無体物の損害、ならびに第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害に関して、一切の責任を負いません。

5.本サービスは、その動作不良が、死亡、けがまたは重大な物理的もしくは環境的損害につながるおそれのある場所や行為(原子力施設の運用、航空機の運航や航空管制、医療行為、生命維持装置等)において利用されることを想定していません。

6.利用者が本サービスを利用したことにより発生した、利用者または第三者の損害(プライバシー侵害、肖像権侵害、個人情報やマイナンバーの漏洩、その他の法令違反により発生した損害を含みます。)については利用者が一切の責任を負うものとし、弊社は責任を負いません。

7.弊社は、弊社の管理外である通信回線や弊社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負いません。

8.本規約の他の規定にかかわらず、弊社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止またはお客様が保有するデータの喪失に関連してお客様が被った損害、損失等について、一切の責任を負いません。

第18条(解除)

1.次に該当する事由が生じた場合、弊社は何ら催告することなく、本サービスの利用契約を解除することができます。

(1)利用者が本サービスの利用契約に違反した場合

(2)利用者自らがまたは利用者が第三者を利用して、弊社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合

(3)利用者自らがまたは利用者が第三者を利用して、弊社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合

(4)利用者が本サービスを悪意(弊社の業務を妨害する意図を含むがこれに限らない)のある第三者に提供および利用させた場合、また、当該提供および利用行為を弊社が認知した場合

(5)利用者自らが本サービスを利用する目的ではなく、悪意ある目的で本サービスの利用権を購入した場合、また、当該悪意ある目的の購入であることを弊社が認知した場合

(6)お客様が暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準じる者であることが明らかとなった場合

(7)お客様自らがまたはお客様が第三者を利用して、弊社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

2.本サービスの利用契約の解除により利用者に損害が生じたとしても、弊社は一切の損害賠償責任を負いません。

第19条(準拠法および管轄裁判所)

本サービスの利用契約は日本法に準拠するものとし、本サービスの利用契約に関する一切の紛争については、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(内容の一部の無効とその余の部分の効力)

本サービスの利用契約の内容の一部が無効であると裁判所が判断した場合であっても、本サービスの利用契約のその余の部分については、何ら影響なく引き続き有効とします。

第21条(本規約の変更)

1.弊社は、法令に違反しない範囲内で、弊社の判断により、本規約の内容の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、本規約に規定する各種条件については、変更後の「SKYSEA Client View Cloud Edition 利用規約」に規定する条件を適用するものとします。

2.弊社は、本規約を変更する場合には、その効力発生日(最終改定日)を定め、かつ、当該変更後の規約の内容および当該変更の効力発生日をユーザーサイトにおいて掲載し、お客様に周知するものとします。

第22条(その他)

1.お客様は、本サービスを利用するにあたって、人権その他法的利益に十分配慮し、国内外の関係する法令、条例、関係官庁の指示・ガイドライン等を遵守するものとします。

2.お客様は、弊社の個人情報の取扱方針が記載された書面が弊社より別途交付された場合、個人情報を弊社に提供する可能性のあるすべての従業員、職員等に対して、その書面を配付するものとします。

3.本サービスに含まれる各種サポートサービスに適用される条件については、その性質に反しない限り、「保守サービス規定」を準用します。

4.弊社は、本サービスの仕様、およびマニュアル等の内容を、将来予告なしに変更することがあります。

5.お客様は、本サービスの利用により知り得た弊社の秘密を、本サービスの利用以外の目的で使わないものとし、本サービスの利用契約の終了後も当該秘密を保持するものとします。

6.お客様が本サービスの利用契約に違反し、弊社に損害が生じた場合、弊社はその賠償を請求することがあります。

7.第18条第1項の規定による契約解除またはその他の事由により本サービスの利用契約が終了した場合であっても、第11条(制限および禁止行為)、第11条の2(カスタマーハラスメントその他の迷惑行為)、第17条(責任の限定)、第18条(解除)第2項、第19条(準拠法および管轄裁判所)、第21条(本規約の変更)および本条の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

8.お客様が一般社団法人IT資産管理評価認定協会(以下、「SAMAC」といいます。)のSAMACソフトウェア辞書を使用する場合には、本規約に加え、以下のソフトウェア辞書使用許諾追加条項(以下、「本追加条項」といいます。)の内容を適用するものとします。


ソフトウェア辞書使用許諾追加条項

第1条(定義)

本追加条項で用いる用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「お客様グループ企業」とは、お客様のグループ企業のことをいい、特にすべてのソフトウェア資産管理情報が一元的に把握可能となっている体制を有し、かつ、同一のソフトウェアに関する管理規定を用いている企業のことをいいます。なお、お客様が官公庁、地方自治体または医療法人等の場合は、すべてのソフトウェア資産管理情報が一元的に把握可能となっている体制を有し、かつ、同一のソフトウェアに関する管理規定を用いているお客様の機関、部局、お客様が保有・管理・運営する法人および施設の管理運営主体を「お客様グループ企業」とみなします。

(2)「本ソフトウェア辞書」とは、Windows OSにおける「プログラムの追加と削除」または、「アプリケーションの追加と削除」に表記されているソフトウェアの名称をSAMACが調査し、まとめたもののことをいいます。なお、弊社指定のWebサイトから「本ソフトウェア辞書」としてダウンロードできるデータおよび資料等のすべてを含むものとします。

(3)「本サービス」とは、弊社製品(SKYSEA Client View)および弊社製品内の機能において、弊社がお客様に提供するサービスのことをいいます。

第2条(使用権の許諾)

1.弊社はお客様に対して、お客様が本追加条項に従うことを前提として、本ソフトウェア辞書を日本国内で使用する非独占的で譲渡不能な使用権を許諾するものとします。なお、本ソフトウェア辞書は本追加条項に基づき使用許諾されるものであり、売買の対象にはできません。

2.お客様は、本サービスとの連携目的にのみ、本ソフトウェア辞書を使用することができます。

第3条(利用条件)

1.お客様は、ダウンロードした本ソフトウェア辞書をお客様またはお客様グループ企業における内部目的での使用・複製・公衆送信(送信可能化を含む)以外の利用をしてはなりません。

2.お客様は、弊社の求めに応じて、本ソフトウェア辞書を利用するお客様グループ企業の一覧リストを、弊社を通じてSAMACに提出するものとします。

3.お客様は、ダウンロードした本ソフトウェア辞書情報につき、第三者に提供またはその他一切開示や漏洩等をしてはなりません。

4.お客様は、本追加条項または本サービスが期間満了または解除等により終了した場合、ダウンロードした本ソフトウェア辞書の情報が記載または記録されたすべての文書、図面その他の書類または電磁的もしくは光学的記録媒体等を、そのすべての複製媒体とともに、ただちに弊社に対して返還または廃棄するものとします。また、お客様は、これを証明するお客様の正当な権限を有する者による記名押印がある書面を、弊社に提出するものとします。

5.お客様は、お客様およびお客様グループ企業の名称、住所、電話番号、およびメールアドレス等の連絡先を弊社からSAMACに提供することに同意するものとします。

6.お客様は、本サービスの利用契約期間中および本サービスの利用契約終了後2年間、お客様が本追加条項に従った利用がなされているか確認するため、SAMACまたはSAMACの代理人が、年1回を超えない範囲内で、お客様およびお客様グループ企業の事業所において監査を行うことについて、これを受け入れるものとします。なお、監査対象は監査開始日の前月から起算した過去24か月間を超えない期間とします。

第4条(制限事項)

お客様は、本ソフトウェア辞書を用いてサービスライセンスの管理を行う端末台数(以下、「管理端末数」といいます。)が、弊社製品のライセンス保有数を超過する場合、管理端末数に占める超過数の割合が10%を超えてはなりません。

第5条(保証の放棄および責任の限定)

1.弊社は、お客様、お客様グループ企業およびその他の第三者に対し、本ソフトウェア辞書の使用に関するいかなる保証もいたしません。弊社は、本ソフトウェア辞書の網羅性、完全性、真実性、正確性または最新性等についても、一切保証いたしません。ソフトウェアの分類を含めた本ソフトウェア辞書の網羅性、完全性、真実性、正確性または最新性等の判断は、すべてお客様の責任において行うこととします。また、お客様は、お客様と第三者の間、またはお客様グループ企業と第三者との間で生じた問題について、自らの負担でこれを解決しなければならないものとします。

2.本ソフトウェア辞書および本サービスについて、第三者との間で著作権その他知的財産権上の紛争、製造物責任法に基づく紛争等が生じた場合といえども、弊社は一切の責任を負いません。

第6条(その他)

本追加条項に定めのない事項については、上記のSKYSEA Client View Cloud Edition 利用規約における規定を準用するものとします。


本サービス利用上の注意(個人情報やマイナンバー等の取り扱いについて)

1.本サービスを利用して得られる情報には、個人情報やマイナンバーが含まれる場合があります。個人情報やマイナンバーが含まれる情報の取り扱いについて、個人情報保護法や番号法を遵守した上で、本サービスを利用してください。

2.本サービスを利用して得られる履歴情報(コンピューターの操作履歴情報やWebサイトの閲覧履歴情報など)は、通常、その情報のみでは個人情報には該当しません。ただし、お客様の保有する他の情報と関連づけることで、特定の個人を識別することができる情報(個人情報)に該当する場合があります。履歴情報の取り扱いについても、ご注意ください。

3.本サービスを利用して得られる情報の二次利用や転用について、当該行為をお客様自身が行ったか否かを問わず、弊社は一切の責任を負いません。


本サービスが提供する脆弱性情報について

本サービスを利用して得られる脆弱性情報は、独立行政法人 情報処理推進機構(以下、「IPA」といいます。)が提供する「MyJVN API(※)」経由で取得しています。下記内容に同意した上で、脆弱性情報をご利用ください。

※「MyJVN API」とは、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の情報を、Webを通じて利用するためのソフトウェアインタフェースです。

第1条(免責)

1.弊社およびIPAは、脆弱性情報がお客様の特定の目的に適合することを保証いたしません。また、脆弱性情報の信頼性、正確性、完全性、安全性および有効性等について一切保証いたしません。

2.脆弱性情報の利用については、お客様の自己責任とします。脆弱性情報の利用に起因してお客様または第三者に生じたすべての損害(結果的損害、付随的損害および逸失利益を含みます。以下同様。)に関して、弊社およびIPAは、一切の責任を負いません。

3.弊社およびIPAは、脆弱性情報の提供について、その全部または一部をお客様に事前に通知することなく、変更、中断または終了することがあります。また、弊社およびIPAは、変更、中断または終了に関して、お客様や第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。

第2条(禁止事項)

1.お客様は、脆弱性情報の利用に際して、次の各号に該当する行為をしないようにしてください。

(1)コンピューターウイルス等の埋め込み、または第三者のコンピューターシステムの正常な動作に支障をきたす行為

(2)法令または公序良俗違反、犯罪、その他反社会的反倫理的行為への利用

(3)個人または団体の名誉または信用を毀損する行為への利用

(4)その他、上記各号に準ずる行為

2.お客様が本条に反した場合、弊社はお客様に対して、ただちに本ソフトウェアの使用中止の措置を講じる場合があります。


SKYSEA Client View for MDM(iPhone / iPad対応) 使用許諾追加条項

お客様と弊社とは、本機能の使用許諾に関し、SKYSEA Client View Cloud Edition 利用規約に、次の追加条項を加えることに合意します。

第1条(定義)

本追加条項で用いる用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「本サービス」とは、弊社が提供する「SKYSEA Client View Cloud Edition」サービスのことをいいます。また、お客様が最初に本サービスのライセンスを取得した後で弊社によって提供される本サービスのアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、各種アプリケーションおよび追加機能も本サービスに含みます(これらについて別途、使用許諾契約書、利用規約、利用条項等が添付されている場合はその規定が本規約に優先するものとします。)。なお、本サービスに関連する説明書、手順書、マニュアル、その他一切の関連資料、およびこれらの改良版も本サービスに含まれるものとします。

(2)「本機能」とは、本ソフトウェアに搭載されている機能で、以下に定義する対象機器を管理するための機能(SKYSEA Client View for MDM)をいいます。

(3)「対象機器」とは、Apple Inc.(Apple Inc. : 1 Infinite Loop Cupertino, CA 95014 / 以下、その関連会社等も含み、「Apple社」と総称します。)製のiOS搭載機器(iPhone、iPad等)をいいます。

(4)「お客様」とは、本サービスの利用契約を弊社と締結し、本サービスの利用許諾を得た法人、機関等をいいます。

第2条(事前同意事項、および使用権の許諾)

1.弊社は、お客様による本機能の使用開始に際し、Apple社からの要求に基づき、弊社が保有するお客様の社名、担当者名、その他本機能を使用して対象機器の運用管理を実施するにあたり必要となる情報を、Apple社に提供します。

2.前項の規定に同意することを前提として、弊社はお客様に対し、本機能を日本国内で使用する非独占的で譲渡不能な使用権を許諾します。なお、本機能は、日本国内における使用を前提として作成されています。

3.お客様は、対象機器の運用管理、および本製品内で提供する各機能との連携において利用する目的においてのみ、本機能を使用できます。

4.弊社は、日本国外における本機能の使用および付随する関連行為(販売、持ち出し、サポート等)には対応いたしません。

第3条(使用条件)

1.お客様は、本機能の使用を開始する前に、対象機器の利用者に対し、以下の内容を通知してください。

(1)対象機器の遠隔操作が可能になること

(2)対象機器の使用情報を含む各種情報が自動的に取得可能になること

2.お客様は、以下の条件を遵守した上で本機能を使用してください。

(1)対象機器の利用者から本機能を用いた対象機器の管理を停止するように申し出があった場合、当該申し出を行った利用者の対象機器について、本機能を利用した運用管理を停止すること

(2)本機能を使用して収集した情報は、対象機器の運用管理目的以外で使用しないこと

(3)本機能を使用して、対象機器の利用者のプライバシーに関する情報を収集したり、対象機器の利用者に危害を加える目的で各種情報を収集したりしないこと

(4)本機能を使用したなりすまし行為、ハッキング行為、セキュリティ妨害行為等、対象機器の正常な利用を妨げる行為や利用者に対する迷惑行為をしないこと

第4条(その他)

1.お客様が追加条項(および本機能の使用に関わる各種法律の規定)に違反し、弊社に損害が生じた場合、弊社はその賠償を請求することがあります。

2.追加条項に定めのない事項は、SKYSEA Client View Cloud Edition 利用規約の規定が適用されます。


MDM Services利用にあたっての追加条項

MDM Servicesをご利用になる際には、「SKYSEA Client View Cloud Edition 利用規約」(以下、「本規約」といいます。)に次の追加条項(以下、「本追加条項」といいます。)が適用されます。なお、MDM Servicesの利用を開始した時点で、本追加条項に同意したものとみなしますので、ご利用を開始する前に、以下の内容を必ずお読みください。

第1条(定義)

本追加条項で用いる用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「本サービス」とは、弊社が本規約に基づいて提供する「SKYSEA Client View Cloud Edition」サービスのことをいいます。また、お客様が最初に本サービスのライセンスを取得した後で弊社によって提供される本サービスのアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、各種アプリケーションおよび追加機能も本サービスに含みます。なお、本サービスに関連する説明書、手順書、マニュアル、その他一切の関連資料、およびこれらの改良版も本サービスに含まれるものとします。

(2)「MDM Services」とは、本サービスに追加するサービスで、以下に定義する対象機器を管理するためのサービスをいいます。

(3)「対象機器」とは、Apple Inc.(Apple Inc. : 1 Infinite Loop Cupertino, CA 95014 / 以下、その関連会社等も含み、「Apple社」と総称します。)製のiOS搭載機器(iPhone、iPad等)をいいます。

(4)「お客様」とは、MDM Servicesのサービス利用契約を弊社と締結し、MDM Servicesの利用許諾を得た法人、機関等をいいます。

第2条(事前同意事項、および利用権の許諾)

1.弊社は、お客様によるMDM Servicesの利用開始に際し、Apple社からの要求に基づき、弊社が保有するお客様の社名、担当者名、その他MDM Servicesを利用して対象機器の運用管理を実施するにあたり必要となる情報を、Apple社に提供します。

2.前項の規定に同意することを前提として、弊社はお客様に対し、MDM Services利用契約の有効期間内において、MDM Servicesを日本国内での利用に限り、MDM Servicesの目的の範囲内かつ本追加条項に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従いMDM Servicesを利用することを許諾します。なお、MDM Servicesは、対象機器の所在を含め主たる利用地域として日本国内における利用を前提として提供しています。

3.お客様は、対象機器の運用管理、および本サービス内で提供する各機能との連携において利用する目的においてのみ、MDM Servicesを利用できます。

第3条(利用条件)

1.お客様は、MDM Servicesの利用を開始する前に、対象機器の使用者に対し、以下の内容を通知してください。

(1)対象機器の遠隔操作が可能になること

(2)対象機器の使用情報を含む各種情報が自動的に取得可能になること

2.お客様は、以下の条件を遵守した上でMDM Servicesを利用してください。

(1)対象機器の使用者からMDM Servicesを用いた対象機器の管理を停止するように申し出があった場合、当該申し出を行った使用者の対象機器について、MDM Servicesを利用した運用管理を停止すること

(2)MDM Servicesを利用して収集した情報は、対象機器の運用管理目的以外で使用しないこと

(3)MDM Servicesを利用して、対象機器の使用者のプライバシーに関する情報を収集したり、対象機器の使用者に危害を加える目的で各種情報を収集したりしないこと

(4)MDM Servicesを利用したなりすまし行為、ハッキング行為、セキュリティ妨害行為等、対象機器の正常な使用を妨げる行為や対象機器の使用者に対する迷惑行為をしないこと

第4条(その他)

1.お客様が本追加条項およびMDM Servicesの利用に関わる各種法律の規定に違反し、弊社に損害が生じた場合、弊社はその賠償を請求することがあります。

2.弊社は、日本国外におけるMDM Servicesの利用および付随する関連行為(販売、持ち出し、サポート等)には対応いたしません。

3.本追加条項に定めのない事項は、本規約の規定が適用されます。


以上

最終改定日:2022年12月23日